SERVICE
業務内容
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法律問題の、その先まで。
解決から、前を向ける未来へ。 -
私たちが向き合うのは、目の前の法律問題だけではありません。一つの問題の背景には、仕事や事業、家族、人間関係、そしてこれからの人生があります。だからこそ、法的な解決だけでなく、その先にある不安や迷いにも目を向け、依頼者の皆さまが納得して次の一歩を踏み出せる解決を、ともに考えていきます。
湊法律事務所では、交通事故、企業法務、行政関連、破産・再生、労働災害、各種事故、相続、不動産など、幅広い分野に対応しています。地域に根ざした法律事務所として、これまで培ってきた経験と専門性を生かし、一つひとつのご相談に誠実に向き合います。
企業法務関連
経営判断のそばに、いつでも相談できる法律家を。
契約書の作成・チェック、取引先とのトラブル、債権回収、労務問題、株主・役員に関する問題など、企業経営には日々さまざまな法的課題が生じます。
問題が起きてから解決するだけではなく、「この判断にはどんなリスクがあるのか」「どうすればトラブルを防げるのか」という段階から、経営者の意思決定を支援します。
顧問契約による継続的なご相談にも対応しています。
契約書の作成・チェック、取引先とのトラブル、債権回収、労務問題、株主・役員に関する問題など、企業経営には日々さまざまな法的課題が生じます。
問題が起きてから解決するだけではなく、「この判断にはどんなリスクがあるのか」「どうすればトラブルを防げるのか」という段階から、経営者の意思決定を支援します。
顧問契約による継続的なご相談にも対応しています。
- 契約書の作成，リーガルチェック
- 企業の組織再編
- 就業規則等の社内規定の整備
- 株主総会への対応
- 解雇無効確認請求事件(会社側)
- 未払賃金，残業代請求事件(会社側，従業員側)
- パワハラに関する損害賠償請求事件(会社側)
- セクハラに関する損害賠償請求事件(会社側)
- 競業避止義務の理論と実務に関する講演(社労士会)
- コンプライアンスに関する講演(顧問先企業)
- その他，顧問先企業への日常的な法律相談
事業再生・経営改善
会社を終わらせる前に、できることを一緒に探します。
売上の減少、資金繰りの悪化、過大な借入、不採算事業、取引先への支払いなど、経営が苦しくなったときほど、経営者は一人で問題を抱えがちです。
財務や事業の状況を整理し、金融機関や債権者との調整、事業の選択と集中、法的な再生手続など、会社や事業を残す可能性を検討します。
「まだ弁護士に相談するほどではない」と思う段階こそ、選択肢が多く残っています。
売上の減少、資金繰りの悪化、過大な借入、不採算事業、取引先への支払いなど、経営が苦しくなったときほど、経営者は一人で問題を抱えがちです。
財務や事業の状況を整理し、金融機関や債権者との調整、事業の選択と集中、法的な再生手続など、会社や事業を残す可能性を検討します。
「まだ弁護士に相談するほどではない」と思う段階こそ、選択肢が多く残っています。
行政関連(いずれも自治体側)
行政に求められる適正な判断を、法的な視点から支えます。
地方公共団体や関係機関では、日々の行政運営の中で、住民対応、契約、債権管理、情報公開、職員に関する問題など、多様な法的判断が求められます。
問題が発生した際の対応だけでなく、適正な行政運営と将来の紛争予防という視点から、法的助言や各種手続への対応を行います。
地方公共団体や関係機関では、日々の行政運営の中で、住民対応、契約、債権管理、情報公開、職員に関する問題など、多様な法的判断が求められます。
問題が発生した際の対応だけでなく、適正な行政運営と将来の紛争予防という視点から、法的助言や各種手続への対応を行います。
- 違法公金支出による損害賠償履行請求事件(上告審，差戻審)
- 損害賠償(国家賠償)及び損失補償請求事件
- 道路管理等請求事件
- 課税処分取消等請求事件
- ダム費用支出差止請求住民訴訟事件
- 災害弔慰金の不認定処分取消請求事件
- 不作為違法確認等請求事件
- 福島県への審査請求事件
- 取立債権請求事件
- その他，行政に関する法律相談
破産関連
「もう無理かもしれない」と思ったときこそ、状況を整理することから始めます。
借入金や債務の返済が困難になったとき、一人で抱え続けるほど選択肢が狭くなってしまうことがあります。
法人・個人の破産について、財産や負債、事業や生活の状況を整理し、必要な法的手続を支援します。
破産は単なる「終わり」ではありません。問題に区切りをつけ、その後の生活や再出発へ進むための手続でもあります。
借入金や債務の返済が困難になったとき、一人で抱え続けるほど選択肢が狭くなってしまうことがあります。
法人・個人の破産について、財産や負債、事業や生活の状況を整理し、必要な法的手続を支援します。
破産は単なる「終わり」ではありません。問題に区切りをつけ、その後の生活や再出発へ進むための手続でもあります。
(破産等申立事件)
- 縫製会社の破産申立事件
- 土木工事業を営む会社の破産申立事件
- スポーツ用品店の破産申立事件
- 塗装業を営む会社の破産申立事件
- 自動制御装置の製造・販売業を営む会社の破産申立事件
- 電気通信工事業を営む会社の破産申立事件
- 乳製品の卸売業を営む会社の破産申立事件
- その他，個人破産申立，個人再生申立など多数
(破産管財事件)
- 包装資材の販売業を営む会社の破産管財事件
- 移動販売業を営む会社の破産管財事件
- 貨物運送業を営む会社の破産管財事件
- 工務店の破産管財事件
- 貸切バス事業を営む会社(関連3社)の破産管財事件
- アルミ製品の販売，加工等の事業を営む会社の破産管財事件
- 左官業を営む会社の破産管財事件
- 建築業，除染業を営む会社の破産管財事件
- その他，個人の破産管財事件多数
労働災害
働いている最中の事故。その後の生活まで見据えて考えます。
仕事中や通勤中の事故によって負傷した場合、労災保険だけでなく、事故の原因によっては会社などに対する損害賠償が問題になることがあります。
事故状況、治療経過、後遺障害、今後の就労への影響などを整理し、必要な請求や交渉を支援します。
補償を受けることだけでなく、その後の仕事や生活をどう立て直すかという視点を大切にします。
仕事中や通勤中の事故によって負傷した場合、労災保険だけでなく、事故の原因によっては会社などに対する損害賠償が問題になることがあります。
事故状況、治療経過、後遺障害、今後の就労への影響などを整理し、必要な請求や交渉を支援します。
補償を受けることだけでなく、その後の仕事や生活をどう立て直すかという視点を大切にします。
- 労働災害(通勤災害・業務災害)の被災者の労災申請
- 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求事件
- 上乗せ保険の保険金請求事件
交通事故
事故のあと、治療や生活に集中できる環境を取り戻すために。
交通事故では、治療を続けながら、保険会社との交渉、過失割合、休業損害、後遺障害、損害賠償など、多くの問題に対応しなければなりません。
事故状況や損害を整理し、保険会社との交渉から訴訟まで必要な対応を行います。
事故によって崩れた日常を少しずつ取り戻すことを見据えて支援します。
交通事故では、治療を続けながら、保険会社との交渉、過失割合、休業損害、後遺障害、損害賠償など、多くの問題に対応しなければなりません。
事故状況や損害を整理し、保険会社との交渉から訴訟まで必要な対応を行います。
事故によって崩れた日常を少しずつ取り戻すことを見据えて支援します。
(示談交渉，交通事故紛争処理センター，民事調停，訴訟)
- 死亡事故の損害賠償請求事件(加害者側，被害者側いずれも)
- 高次脳機能障害の損害賠償請求事件(加害者側，被害者側いずれも)
- 醜状障害に関する損害賠償請求事件(加害者側，被害者側いずれも)
- 既存障害のある被害者(高次脳機能障害)の損害賠償請求事件
- 現実収入に減少のない被害者(高次脳機能障害)の損害賠償請求事件
- 素因減額の有無，程度を争点とする損害賠償請求事件
- 人身傷害保険金の保険金請求事件
- その他，損害額又は過失割合等を争点とする事件等多数
(被害者請求，異議申立て)
- 腕神経叢損傷による後遺障害について異議申立てをなし，自賠責保険において14級9号から12級13号の後遺障害が認められた(労災保険においては10級10号が認められた)事案
- 12級5号の被害者について異議申立てをなし，12級7号の後遺障害が追加で認められ併合11級の後遺障害等級が認められた事案
- 後遺障害非該当の被害者について異議申立てをなし，10級11号の後遺障害等級が認められた事案
- 嗅覚脱出の後遺障害について非該当とされ，異議申立て及び紛争処理機構における判断で否定されるも，訴訟(控訴審)において12級の後遺障害が認められた事案
- 自賠責保険上，車両との接触を認めることができない等として無責とされたが，繊維鑑定書を提出し，異議申立てをなし，有責となった事案
各種事故対応
突然の事故を、「何をすればいいか分からない状態」のままにしない。
学校、施設、スポーツ、製品、日常生活など、交通事故以外にもさまざまな場面で事故は起こります。
事故原因や責任関係、損害の内容を整理し、示談交渉や損害賠償請求など、事案に応じた対応を行います。
まずは複雑な出来事を一つずつ整理し、「これから何をすればいいのか」が見える状態をつくることから始めます。
学校、施設、スポーツ、製品、日常生活など、交通事故以外にもさまざまな場面で事故は起こります。
事故原因や責任関係、損害の内容を整理し、示談交渉や損害賠償請求など、事案に応じた対応を行います。
まずは複雑な出来事を一つずつ整理し、「これから何をすればいいのか」が見える状態をつくることから始めます。
- 店舗における転倒事故関する損害賠償請求事件
- スポーツ中に発生したプレイヤーの受傷事故に関する損害賠償請求事件
- 介護事故に関する損害賠償請求事件
- 火災事故に関する損害賠償請求事件
- 保育事故に関する損害賠償請求事件
- 自転車事故に関する損害賠償請求事件
- 運営する施設の瑕疵に関する損害賠償請求事件
- その他事業者の事業に関する事故に関する損害賠償請求事件
不動産関連
不動産の問題は、長引く前に関係を整理することが大切です。
土地・建物の売買や賃貸借、賃料、明渡し、境界、所有関係など、不動産をめぐる問題は、財産だけでなく人間関係が複雑に絡むことがあります。
契約段階での予防から、交渉、調停、訴訟まで、状況に応じた解決方法を検討します。
目の前の争いだけでなく、その不動産を今後どうしていくのかまで見据えて支援します。
土地・建物の売買や賃貸借、賃料、明渡し、境界、所有関係など、不動産をめぐる問題は、財産だけでなく人間関係が複雑に絡むことがあります。
契約段階での予防から、交渉、調停、訴訟まで、状況に応じた解決方法を検討します。
目の前の争いだけでなく、その不動産を今後どうしていくのかまで見据えて支援します。
- 建物明渡請求事件
- 建物収去土地明渡請求事件
- 時効取得を原因とする所有権移転登記請求事件
- 遺贈を原因とする所有権移転登記請求事件
- (根)抵当権設定登記等抹消登記請求事件
- 不動産売買仲介手数料請求事件
- 境界確定(筆界特定)請求事件
- その他
相続関連
財産を分けるだけではなく、その後の家族まで考える相続を。
遺産分割、遺言、遺留分、相続放棄、相続人間のトラブルなど、相続には法律だけでは割り切れない家族の事情が関係します。
すでに争いになっている場合の解決はもちろん、遺言作成など生前の対策にも対応します。
「誰に何を残すか」だけでなく、「残された人にどんな負担を残さないか」という視点も大切にしています。
遺産分割、遺言、遺留分、相続放棄、相続人間のトラブルなど、相続には法律だけでは割り切れない家族の事情が関係します。
すでに争いになっている場合の解決はもちろん、遺言作成など生前の対策にも対応します。
「誰に何を残すか」だけでなく、「残された人にどんな負担を残さないか」という視点も大切にしています。
- 遺産分割事件(協議，調停，審判)
- 寄与分を定める処分申立事件
- 遺留分減殺請求事件(交渉，調停，訴訟)
- 遺言公正証書の作成
- 遺言執行者・同選任申立事件
- 遺言書検認の申立
- 相続放棄の申述
- 相続財産管理人・同選任申立事件
その他，一般民事・家事事件
- 貸金返還請求事件
- 請負代金請求事件
- 売掛金請求事件
- 債務不存在確認請求事件
- 損害賠償請求事件(交通事故，労働災害，原発賠償以外)
- 仮差押(不動産，債権)命令申立事件
- 不動産仮処分命令申立事件
- 金員仮払仮処分命令申立事件
- 強制執行事件(不動産差押，債権差押，建物明渡，建物収去土地明渡)
- 成年後見人・同選任申立事件
- 不在者財産管理人・同選任申立事件
- 清算人選任申立事件
- 氏，名の変更許可審判申立
- 離婚，離縁に関する事件
- その他