弁護士への相談や依頼を検討するとき、費用がどのくらいかかるのかは、大切な判断材料の一つです。
当事務所では、提供する専門的な知識、経験、判断、そしてご相談や事件対応に要する時間に対して、適正な弁護士費用をいただくことを基本としています。
その一方で、「依頼してみなければ、いくらかかるか分からない」という状態には、できるだけしたくありません。
ご依頼いただく際には、事件の内容や見通し、必要となる対応を踏まえて、弁護士費用について事前にご説明します。ご納得いただいたうえで、正式にご依頼ください。
以下の金額は、当事務所における弁護士費用の基本的な目安です。事件の内容、難易度、業務量などによって増減する場合があります。

30分まで　11,000円
30分を超え1時間まで　22,000円

※顧問先の法人・個人等からのご相談は、顧問契約の内容に応じて対応いたします。
法律相談は、単に「法律上できる・できない」をお答えする場とは考えていません。
現在の状況を整理し、何が問題なのか、どのような選択肢があるのか、それぞれにどのようなリスクがあるのかを一緒に考え、相談後に次の一歩を判断できる状態にすることを大切にしています。
ご相談の結果、「現時点では弁護士に依頼する必要はない」という結論になることもあります。

民事事件では、原則として、事件をご依頼いただく際の「着手金」と、一定の成果が得られた場合の「報酬金」をいただきます。
着手金は事件への対応を開始する際にいただく費用であり、結果にかかわらず発生します。報酬金は、事件終了時に得られた経済的利益を基準として算定します。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下	8.8%	17.6%
300万円超3000万円以下	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
3000万円超3億円以下	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
3億円超	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

※着手金の最低額は330,000円です。
※事件の内容、難易度、必要となる業務量などにより、上記金額から30％の範囲内で増減する場合があります。
※顧問先の法人・個人等からのご依頼については、上記金額の80％を基準とします。

「経済的利益」とは

経済的利益とは、単純に「相手に請求した金額」だけを意味するものではありません。
請求する側か請求を受ける側か、事件によって何を得ようとしているのかなどによって、その考え方が異なる場合があります。
具体的な算定方法については、ご依頼前にご説明します。

費用の一例

たとえば、500万円の金銭を請求する事件で、500万円を経済的利益として算定する場合、
着手金　374,000円
（500万円×5.5％＋99,000円）
となります。
事件終了時の報酬金は、実際に得られた経済的利益をもとに算定します。
※実際の事件では、事案の内容などにより算定方法が異なる場合があります。

実費・出張費など

弁護士費用とは別に、事件処理に必要となる実費をご負担いただきます。
裁判所に納める印紙・郵券、各種証明書の取得費用、交通費その他、事件処理に必要となる費用がこれにあたります。
遠方への出張その他、通常の事件処理を超える対応が必要となる場合には、事前にご説明します。

月額　33,000円～110,000円

企業や各種団体の規模（売上・従業員数等）、相談頻度、必要となる業務内容などに応じて顧問料を設定します。
顧問契約では、問題が起きてから対応するだけでなく、日常の経営判断の中で、早い段階からご相談いただくことを大切にしています。
契約書の確認、労務問題、取引先とのトラブル、債権回収、社内体制、事業上のリスクなど、「まだ紛争にはなっていないが、少し気になる」という段階から継続的にご相談いただけます。
基本的なプランは、以下のとおりです。

リーガル・サポート｜月額33,000円

日常的な法律相談、契約書の確認、労務相談など、問題が大きくなる前の法的な一次対応を行います。
「いつでも相談できる外部の法務窓口」として、日常の企業活動を支えます。

ビジネスパートナー｜月額55,000円

日常的な法律相談に加え、重要な契約や取引、労務・組織上の問題、経営上のミーティングなどについて、継続的に法的な観点から助言します。
「事業の成長に伴走する外部法務部」として、問題解決だけでなく、経営判断を支えます。

エグゼクティブ・アドバイザリー｜月額110,000円

重要案件の初期検討、新規事業の法的リスクの検討、重要な経営判断に関する相談、経営会議・取締役会への参加など、経営により近い立場から継続的に支援します。
「経営者・経営陣の戦略的パートナー」として、法律問題に限らず、その背景や事業への影響まで含めてともに考えます。
※企業・団体の規模、相談頻度、必要となる業務内容等により、上記とは異なる顧問料をご提案する場合があります。
※訴訟、交渉、契約書作成その他の個別案件については、顧問料とは別に弁護士費用が必要となる場合があります。その場合は、事前にご説明します。

会社の経営に関する問題は、状況が深刻になるほど、取り得る選択肢が限られていきます。
当事務所では、法的な再生手続が必要となった段階だけでなく、「まだ弁護士に相談するほどではない」と感じる段階から、会社の状況を整理し、必要な対応を一緒に考えることを大切にしています。
会社の状況やご希望に応じて、以下の支援を行っています。

企業ドック ― 経営・法務総合診断 ―
550,000円～

会社が苦しくなってからではなく、まだ選択肢が多く残っているうちに、会社の現在地と今後取り組むべき課題を整理するサービスです。
決算書等の財務資料、借入状況、組織体制、主要な契約関係等を確認するとともに、代表者へのヒアリングや事業所への訪問を行い、経営・組織・法務の観点から会社の現状と課題を整理します。
単に課題を列挙するのではなく、重要度や緊急度を踏まえて優先順位をつけ、「まず何から取り組むべきか」を診断報告書にまとめ、報告面談を行います。
【基本的な内容】
決算書等の資料確認／代表者ヒアリング／事業所訪問／組織・契約・借入状況等の確認／課題の抽出と優先順位づけ／診断報告書の作成／報告面談
※会社の規模、事業所数、確認する資料の量その他の事情により、費用が増額となる場合があります。その場合は事前にお見積りします。

経営改善支援
月額110,000円～

企業ドック等によって明らかになった課題について、経営者と継続的に協議しながら改善を進めます。
定期的な面談を行い、経営上の課題の進捗確認、金融機関への対応、契約・労務・組織上の問題、事業の選択と集中など、会社の状況に応じて必要な支援を行います。
法律問題だけを個別に処理するのではなく、会社全体の状況を見ながら、優先順位をつけて一つずつ改善していくことを目的としています。
原則として一定期間継続して支援し、支援内容や期間については、会社の状況を確認したうえでご提案します。
※訴訟、法的整理、個別の交渉その他、通常の経営改善支援の範囲を超える業務については、別途弁護士費用が必要となる場合があります。

事業再生支援
個別にお見積りします

資金繰りの悪化、過大な借入、不採算事業、取引先への支払いの困難など、経営上の問題が深刻になっている場合には、会社や事業を残す可能性を検討します。
財務や事業の状況を整理したうえで、金融機関や債権者との調整、事業の選択と集中、資産・負債の整理、必要に応じた法的な再生手続などを検討します。
事業再生は、会社の規模、債権者数、借入状況、従業員数、事業所数、必要となる交渉や手続などによって業務内容が大きく異なるため、ご相談後に具体的な費用をご提示します。
※民事再生その他の法的手続を行う場合には、別途弁護士費用および裁判所に納める費用等が必要となります。

借金や資金繰りの問題は、状況が厳しくなるほど、一人で抱え込みやすくなります。
破産は、単に債務を整理するための手続ではありません。現在の状況を整理し、生活や事業に一区切りをつけ、再び前を向くための選択肢の一つです。
当事務所では、負債の状況だけでなく、収入・資産、事業、家族や今後の生活なども確認したうえで、破産が適切なのか、ほかに選択肢があるのかも含めて検討します。

個人の自己破産
330,000円～

債権者数、負債額、資産の状況、管財事件となる可能性などを確認したうえで、具体的な弁護士費用をご提示します。

個人事業主の自己破産
550,000円～

個人事業主の場合には、通常の個人破産に加えて、事業上の債権・債務、売掛金、在庫、設備、従業員、取引先との関係などを整理する必要があります。
事業の規模や内容、必要となる業務量を確認したうえで、具体的な弁護士費用をご提示します。

法人破産
1,100,000円～

法人破産では、会社の資産・負債だけでなく、金融機関や取引先への対応、売掛金・在庫・設備、従業員、賃借物件など、会社を終了するまでに多くの事項を整理する必要があります。
会社の規模、債権者数、従業員数、資産・負債の状況、事業所数、事業停止までに必要となる対応などを確認したうえで、具体的な弁護士費用をご提示します。
※上記は弁護士費用の基本的な金額です。事案の内容や必要となる業務量により増額となる場合があります。その場合は、ご依頼前にご説明します。
※裁判所に納める予納金、申立手数料、郵便費用その他の実費は別途必要となります。
※法人と代表者個人の破産を同時に申し立てる場合には、それぞれの状況を確認したうえで弁護士費用をご提示します。

個人再生
440,000円～

住宅ローンを含む負債の状況、収入、資産等を確認し、個人再生を利用できる可能性や今後の返済計画を検討したうえで、具体的な弁護士費用をご提示します。

労災事故、交通事故、不動産に関する紛争、その他の一般民事事件については、原則として、上記「民事事件」の基準に沿って弁護士費用を算定します。
事件をご依頼いただく際に着手金を、事件の解決によって一定の経済的利益が得られた場合に報酬金をいただきます。
弁護士費用の基準となる「経済的利益」は、請求する金額だけで決まるとは限りません。請求を受けている事件や、不動産の明渡し・所有権をめぐる紛争など、事件の内容によって算定方法が異なる場合があります。
そのため、ご相談の際に、事件の内容、見通し、必要となる対応などを確認したうえで、何を経済的利益として弁護士費用を算定するのかを事前にご説明します。
また、事件の難易度、必要となる調査や業務量などにより、民事事件の基準から費用を増減する場合があります。その場合も、ご依頼いただく前に具体的な弁護士費用をご提示します。
※訴訟等に必要となる印紙代、郵便費用、鑑定費用、交通費その他の実費は別途ご負担いただきます。
※顧問先の法人・個人等からのご依頼については、上記「民事事件」欄に記載した基準に従います。

相続に関する問題は、財産の金額だけでなく、家族関係、不動産、事業、これまでの経緯など、さまざまな事情が関係します。
当事務所では、単に財産を分けることだけでなく、問題の背景や、解決した後の家族関係なども踏まえながら、適切な解決方法を一緒に考えることを大切にしています。

遺産分割（交渉・調停）
着手金　440,000円～

報酬金　上記「民事事件」の基準によります
相続人間で遺産の分け方について協議がまとまらない場合などに、財産や相続関係を整理したうえで、交渉や家庭裁判所での調停に対応します。
相続事件では、遺産総額と弁護士への依頼によって得られる経済的利益が必ずしも一致するとは限りません。そのため、何を経済的利益として報酬金を算定するかについては、事件の内容を確認し、ご依頼いただく前にご説明します。

遺留分侵害額請求
着手金　440,000円～

報酬金　上記「民事事件」の基準によります
遺言や生前贈与などによって遺留分が侵害されている場合の請求、または遺留分侵害額請求を受けた場合の対応を行います。
不動産や非上場株式など、財産の評価が問題となる場合には、その内容や必要となる業務量を踏まえて具体的な弁護士費用をご提示します。

遺言書作成
220,000円～

財産の内容、家族関係、ご本人の希望などをお聞きしたうえで、将来の相続を見据えた遺言書を作成します。
遺言は、財産の分け方を決めるだけのものではありません。誰に何を残したいのか、残された人にどのような負担を残さないようにするのかという観点も含めて、一緒に考えます。
公正証書遺言を作成する場合には、公証役場との調整等にも対応します。
※公証人手数料その他の実費は別途必要となります。
※経営者の相続、事業承継、自社株、多数の不動産が関係する場合など、複雑な案件については個別にお見積りします。

相続放棄
110,000円～

相続財産や負債の状況などを確認したうえで、家庭裁判所への相続放棄の申述に必要な手続を行います。
相続開始から一定期間が経過している場合、財産関係が複雑な場合その他、通常より多くの調査・検討を必要とする場合には、具体的な費用を事前にご提示します。

遺言執行
550,000円～

遺言の内容に基づき、相続財産の確認、預貯金等の手続、不動産や有価証券等に関する手続、相続人・受遺者への財産の引渡しなど、遺言の内容を実現するために必要な業務を行います。
遺産額、財産の種類、相続人・受遺者の人数、必要となる手続などによって業務内容が大きく異なるため、具体的な弁護士費用は個別にご提示します。

成年後見等の申立て
330,000円～

認知症その他の事情により、ご本人による財産管理や契約等が難しくなった場合に、成年後見人、保佐人または補助人を選任するための家庭裁判所への申立てを支援します。
ご本人の生活状況、財産、家族関係などを確認し、どの制度を利用することが適切かを検討したうえで、申立書類の作成や必要な手続を行います。
※医師の診断書・鑑定に要する費用、戸籍等の取得費用、裁判所に納める費用その他の実費は別途必要となります。
※財産関係や親族関係が複雑な場合などは、事前に具体的な弁護士費用をご提示します。

任意後見契約
330,000円～

将来、認知症などによってご自身で十分な判断をすることが難しくなった場合に備えて、あらかじめ信頼できる人に、どのようなことを任せるのかを決めておく制度です。
ご本人の希望、財産や生活の状況、将来想定される支援などをお聞きしたうえで、任意後見契約の内容を検討し、公正証書による契約締結を支援します。
また、遺言や財産管理等委任契約など、ほかの生前対策とあわせて検討することが適切な場合には、将来の生活と相続の双方を見据えた方法を一緒に検討します。
※公証人手数料、登記に関する費用その他の実費は別途必要となります。
※任意後見人への就任後の報酬は、契約内容や必要となる業務を踏まえて別途定めます。

相続・事業承継の生前対策
個別にお見積りします

相続が発生してから問題を解決するだけでなく、元気なうちに財産や家族、事業の状況を整理しておくことで、将来の選択肢を増やせる場合があります。
特に、会社経営者の相続では、個人の財産だけでなく、自社株、会社への貸付金・借入金、個人保証、不動産、後継者など、会社と個人の問題が密接に関係します。
ご本人の希望をお聞きしながら、必要に応じて税理士、司法書士その他の専門家とも連携し、遺言、事業承継その他の方法を検討します。
※戸籍・登記事項証明書等の取得費用、鑑定・評価に要する費用、公証人手数料、裁判所に納める費用その他の実費は別途必要となります。
※相続人や財産の数、財産評価の難易度、事案の複雑性等によって費用が増額となる場合があります。その場合は、ご依頼いただく前に具体的な費用をご説明します。

刑事事件では、事件の内容だけでなく、逮捕・勾留の有無、事実関係についての認否、被害者との示談交渉の必要性、証拠の量や複雑性などによって、必要となる弁護活動が大きく異なります。
当事務所では、事件の状況を確認したうえで、必要となる対応と弁護士費用について事前にご説明します。

在宅事件
着手金　330,000円～

逮捕・勾留されていない状態で捜査を受けている事件について、捜査機関への対応に関する助言、被害者との示談交渉、今後の手続への対応など、事件の内容に応じた弁護活動を行います。

身柄事件
着手金　440,000円～

逮捕・勾留されている事件について、接見、捜査機関への対応に関する助言、ご家族との連絡、被害者との示談交渉、身柄の早期解放に向けた活動など、事件の状況に応じた弁護活動を行います。

否認事件・複雑な事件
着手金　880,000円～

事実関係を争う事件、証拠関係が複雑な事件、多数の関係者がいる事件など、通常より多くの調査・検討や弁護活動を必要とする事件については、事件の内容を確認したうえで具体的な費用をご提示します。

報酬金
不起訴となった場合　440,000円～
略式命令その他、公判請求を回避できた場合　330,000円～
執行猶予判決となった場合　440,000円～
無罪判決となった場合　1,100,000円～

その他、事件の内容や得られた結果に応じた報酬金については、ご依頼いただく前に具体的にご説明します。

保釈請求
着手金　110,000円
保釈が許可された場合の報酬金　220,000円

起訴後、身体拘束が続いている場合には、事件の内容や身元引受人その他の事情を確認し、保釈請求を行います。
※起訴前からご依頼いただいている事件について、起訴後も引き続き公判弁護を行う場合には、事件の内容や今後必要となる弁護活動を踏まえ、追加の着手金が必要となる場合があります。その場合は事前にご説明します。
※裁判員裁判、複数の被疑事実がある事件、共犯事件、証拠が大量にある事件、長期間の公判が見込まれる事件その他、通常より多くの弁護活動を必要とする事件については、個別にお見積りします。
※遠方への接見・出張等に伴う交通費その他の実費が必要となる場合があります。その場合も事前にご説明します。