Workers' Compensation
労災問題
初めてのことで、どのように対応して良いのか
わからないといったお悩みに、明快に道筋をお示しします。
わからないといったお悩みに、明快に道筋をお示しします。
- 労災事故に遭われた方々へ
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労災事故に遭遇した場合、被災した方やそのご家族は、怪我の治療方針、休業が生じることへの補償が十分になされるのか、従業員としての地位はどうなるのか、労災申請の手続をどうするか、後遺障害が残るかどうか、会社からの法定外補償費の支払いやその扱い、填補されない損害への賠償請求、既払金との調整など、被災した痛みを抱えながら、様々な専門的・技術的な判断を迫られることになるため、自分がどのように対応すれば良いのか、悩み・不安を感じる場面が生じると思います。
当法人は、労災事件を数多く担当してきた経験から、被災者やそのご家族が抱える悩みや不安の解消のために、法的な観点から助言し、必要に応じて事件を受任し、代理人として適正な解決まで業務を担当して参ります。
以下のような事柄にお悩みや不安をお持ちの方はご相談ください。
- 労災申請をどのように進めれば良いかわからない。
- 労災休業補償給付の他に、勤務先から休業補償が2割支払われているが、正しい進め方なのかがわからない。
- 労災療養補償給付、労災休業補償給付を受けているが、入院雑費、親族付添費、通院交通費などの負担も生じている。これらは補償されないのか。
- 労災障害補償給付を受けたが、それ以外に勤務先などから補償や賠償はされないのか。
- 労災障害補償給付や労災遺族補償給付を一時金として受給するか、年金で受給するかで、勤務先から支払われる損害賠償にどのような影響があるか。
- 勤務先から提示を受けた賠償金額が妥当な金額なのかわからない。
- 勤務先との雇用が確保されるのか。
- 勤務先が加入している労災上乗せ保険がどういうものなのかがわからない。
- 労災事故を起こしてしまった事業主・企業の皆様へ
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労災事故を起こしてしまった場合、事業主・企業としては被災した従業員の療養や従業員及びそのご家族の生活維持のために労災申請に協力する必要があります。加えて、重大な事故の場合には、労働安全衛生法違反や業務上過失致死傷による捜査への協力も求められます。労働基準監督署からの是正勧告や改善指導等への対応もしなければなりません。さらに、労災補償給付の他に当該従業員に対して損害賠償をしなければならないのか、損害賠償をしなければならないとして、過失相殺を主張できるのか、損害額の計算はどのようにするのか、労災補償給付との関係はどうなるのか等、悩みや不安は尽きないと思います。加入している労災上乗せ保険についても、十分に保険内容の理解ができない場合もあるかも知れません。
当法人は、事業主や・企業の方々のこれらの悩みに、これまでの事件解決の知見やノウハウを活かして、的確にご説明申し上げます。ご要望があれば、事件を受任し、代理人として適正な解決に導いて参ります。
以下のような事柄にお悩みや不安をお持ちの方はご相談ください。
- 労災事故を起こしてしまったが、どのような処分を受けるのか不安である。
- 被災した従業員の生活維持のために補償をしたいが、どのように進めれば良いかわからない。
- 労災上乗せ保険に加入しているが、保険の仕組みや損害賠償義務との関係が十分に理解できない。
- 被災した従業員やご家族から安全配慮義務違反による損害賠償請求を受ける可能性があると聞いたが、どれくらいの賠償金が必要となるのか不安である。
- 下請会社の従業員が被災したが、元請会社として責任を負担する場合があるのか知りたい。
- 湊法律事務所の受任及び事件処理方針について
- 当事務所は、テレビCM、インターネットなど多額の広告費用を支出し、集客する大規模な法律事務所ではありません。定型的な事件処理ではなく、お客様の想いに寄り添い、きめ細やかな説明や対応をするオーダーメイド型の事件処理に重きを置いております。 したがって、顔の見える関係性を重視しておりますので、いわき市・双葉郡のお客様や、事務所の事件処理方針をご理解いただいたお客様を中心にご依頼を受けております。
- 湊法律事務所の特徴や強み
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当事務所は、特徴や強みの異なる弁護士4名が所属しており、チームワークよく組織的に事件処理にあたっております。また当事務所は法人化する前身の時期も通算すると15年以上に亘って、地域に根ざして業務にあたって参りましたので、協力・連携し合える地元の隣接士業（司法書士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士など）の専門家も複数おります。
依頼者のご要望や事件の性質に応じて、所属弁護士や隣接士業との連携・協力関係により、組織的かつ専門性の高い対応をすることが可能な事務所と自負しております。
はじめての方へ ご相談の流れ
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- 1.相談予約を入れるために事務所へお電話ください
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- 相談をお受けできるかを判断するために相談者名、関係者名、事件の概要等をうかがいます。
- 相談をお受けできる場合、相談日時を決めます
※ご来所が困難なご事情がある場合には、Zoom、Teamsなどでご相談を受けることも可能ですのでご相談ください
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- 2.相談日時に事務所へご来所ください
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相談料は30分1万1000円（税込）です。
※以降30分毎に1万1000円（税込）が加算されます。
例）30分超え1時間まで2万2000円（税込） - 相談担当弁護士から、事件の概要やお客様の想い、ご要望を伺い法的な見解をお伝えさせていただきます。
お客様が当事務所への事件処理委任をご希望される場合、弁護士費用のご説明をさせていただきます。 - 当事務所のご提案する事件処理方針及び弁護士費用にご納得いただけた際には、委任契約の締結をさせていただきます。
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相談料は30分1万1000円（税込）です。
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- 3.委任契約締結後は、お客様へ弁護活動の内容、経過のご報告をさせていただき、打ち合わせをしながら事件処理を進めて参ります
弁護士費用
当事務所における弁護士費用は以下のとおりです。目安となるものであり事件の種類や事案の内容等によって増減する可能性があります。なお、事件受任の際には，事前に協議をさせていただきます。
また事件遂行における実費（印紙代、郵券代、予納金等）や旅費日当は別途ご負担いただきます。
詳細は弁護士費用ページをご覧ください。
また事件遂行における実費（印紙代、郵券代、予納金等）や旅費日当は別途ご負担いただきます。
詳細は弁護士費用ページをご覧ください。